当ブログをご覧いただきありがとうございます！
「元ヒキコモリの高卒フリーターが送る気ままな生活」管理人のカブです。
Ｔカード会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、４千万人分の顧客データを販売すると発表しました。
CCCは「規約で同意を得ているから問題ない」としていますが、規約をそこまで理解してTカードを作った人はどれだけいるのでしょうか？
法的に問題ないとしても、Tカード利用者からの反発は必至だと思います。
私はTカードを作ってなくてよかった・・・。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c0b423b572d2352d42f052310d5888bc82798c
本ブログは、ネットビジネスの調査・検証を行い、
「初心者でも安全に稼げるのかどうか」
を解き明かしていきます！
【今回検証した案件】
コロナ救済特別施策
本案件は、【副業情報紹介LINE】というLINEアカウントを友達登録することで、副業紹介のメッセージが送られてきてお金が稼げるようになる、というものです。
運営者から紹介される案件で本当に稼げるのか？
それとも稼げない嘘案件なのか、
管理人カブが様々な角度から徹底的に検証していきます！
カブ誰でも簡単に確実に稼げるなんて本当でしょうか・・・。
コロナ救済特別施策の概要
コロナ救済特別施策は稼げる案件なのでしょうか。
概要を見てみましょう。
ポイントを下記にまとめます。
①LINEでメッセージを受け取るだけ
②誰でも簡単に、スキマ時間で稼げる
③スマホがあればOK
④月収は50万円以上アップ
誰でも簡単だとか、スキマ時間で稼げるとか宣伝していますが、実際にどのような内容の案件が紹介されるのかといった、具体的なビジネスモデルの説明はありませんでした。
カブもう既に怪しいですね！
コロナ救済特別施策の特商法
法的な観点から、コロナ救済特別施策に信憑性があるかどうかをチェックしてみたいと思います！
「特定商取引法に基づく表記」って何？
「特定商取引法」とは、トラブルが生じやすい通信販売や訪問販売などから、それを利用する消費者を守るための法律です。
事業者名や所在地、連絡先といった情報を、ネットショップ上に表示することが義務付けられています。
違反行為が認められれば、罰則の対象となります。
この 「特定商取引法に基づく表記」の記載内容が不足していたり、そもそも記載すら行っていない運営者は、「法律を遵守する気が無い」と捉えられても仕方が無いでしょう。
特定商取引法に基づく記載は運営者の信用に直結しますので、何らかの案件に興味を持った時は、必ず確認するようにしてください。
特商法の記載をキチンと行っていない案件に、まずまともな物はありません。
コロナ救済特別施策の特商法表記は？
| 販売会社 | 記載無し |
| 責任者 | 記載無し |
| 所在地 | 記載無し |
| 電話 | 記載無し |
| メールアドレス | 記載無し |
法律上、特定商取引法は表記する義務があるのですが、その記載が存在しません！
運営会社名も、責任者名も、電話番号も不明です。
正体不明の会社が提供する案件は危険極まりないので、登録は絶対に行わないようにしてください！
カブ特定商取引法の表記が無いと分かった時点で完全にアウトです！
コロナ救済特別施策の本当の目的は？
公式LINEのアカウント名を確認したところ、【コロナ救済特別施策】ではなく【副業情報紹介LINE】というアカウント名になっていました！
【副業情報紹介LINE】というアカウントについて更に調べたところ、参加者を利用してオプトインアフィリエイトで儲ける事が目的の、悪質なLINEアカウントであることがわかりました。
オプトインアフィリエイトとは、自分のサイトやメルマガで無料の案件や情報商材を紹介することで、紹介報酬を得るアフィリエイトのことです。
自分のサイトやメルマガを介して、訪問者が登録を行ったり商材を購入すると、紹介料として報酬が発生します。
オプトインアフィリエイトという手法自体に違法性があるわけではないのですが、誇大広告を使用しながら登録を促す悪質なオファーが少なくありません。
「登録無料で簡単に稼げる」等と言って登録を促している案件は、”悪質なオプトインアフィリエイト企画”であるパターンが多いです。
”悪質なオプトインアフィリエイト企画”に参加してしまうと、稼げないどころか、登録に用いた個人情報を悪用される恐れがあります。
カブコロナ救済特別施策の参加者は運営者の金儲けに利用されるだけなので、登録はしないようにしましょう！
コロナ救済特別施策の口コミ・評判
コロナ救済特別施策の口コミ・評判を調べましたが、実際に稼げたという声は見つかりませんでした。
むしろ注意喚起するカキコミがあるくらいですので、こうした点からも注意すべき案件とみるべきでしょう。
コロナ救済特別施策のまとめ
①「月収50万円以上稼げる」といった誇大広告が使われている
②特定商取引法の表記を怠っている
③悪質なオプトインアフィリエイト企画と思われる
④副業情報紹介LINEという質の悪いアカウントに誘導される
以上の事から、コロナ救済特別施策への参加はお勧めできません。
カブオプトインアフィリエイトは、その運営者が儲かることはあっても、参加者は全く儲かりません！
運営者のお金儲けに利用されるだけなので、参加する価値は全く無いと判断します！
最後までご覧いただきありがとうございました！
管理人 カブ
