【副業】CHARITY（チャリティ）は危険性大！【成瀬せな】

2022年6月26日

当ブログをご覧いただきありがとうございます！

「元ヒキコモリの高卒フリーターが送る気ままな生活」管理人のカブです。

今日のニュース

警視庁の27歳の男性警察官が居酒屋の更衣室に侵入し、従業員4人の財布から3万8500円を盗んだとして逮捕されたそうです。

酒で酔っていたからといって、普通盗みなんて働きますかね・・・？

本ブログは、ネットビジネスの調査・検証を行い、

「初心者でも安全に稼げるのかどうか」

を解き明かしていきます！

【今回検証した案件】

CHARITY（チャリティ）

ワンタップするだけで７万円が得られるなんて怪しすぎますよね？

稼ぎながら寄付もできるという説明が意味不明ですが、管理人カブが独自の調査と見解をもって徹底的に調査していきたいと思います！

【副業】チャリティ（CHARITY）の概要

チャリティ概要まとめ

①寄付型投資ファンドを使って、寄付しながら収益化

②前代未聞のシステムを提供

③作業はスマホをワンタップするのみ

④毎日最低7万円の安定収益を獲得

タップするだけで寄付ができるのはわかりますが、それと同時に毎日7万円もの収益が入ってくるというのは意味が分からないのですが・・・。

カブ

これから登録検証なども行っていきますが、まず間違いなく危険で稼げない案件でしょう！
更に詳しく見ていきましょう。

【副業】チャリティ（CHARITY）の３ステップ

①サイト内からチャリティ（CHARITY）の案内を受け取る
②チャリティ（CHARITY）の会員サイトに登録を行う
③会員サイトに入り、スマホをタップして入金を待つだけ

もしチャリティ（CHARITY）に参加してしまった場合、どんな危険な目に合う可能性がありますか？

カブ

今回も登録検証を行いましたが、サイトに表示されていた7万円の出金は出来なかったです！
恐らく、「出金するための条件として、先に高額な振込手数料を払ってくれ」といった要求をされる可能性がありますね！
そして振込手数料を払っても無視される、と・・・。

本当に寄付を行っている業者なのかを調査します！

【副業】チャリティ（CHARITY）の特商法【法律的観点】

法的な観点から、チャリティ（CHARITY）に信憑性があるかどうかをチェックしてみたいと思います！

「特定商取引法に基づく表記」って何？

「特定商取引法に基づく表記」とは

「特定商取引法」とは、トラブルが生じやすい通信販売や訪問販売などから、それを利用する消費者を守るための法律です。
事業者名や所在地、連絡先といった情報を、ネットショップ上に表示することが義務付けられています。
違反行為が認められれば、罰則の対象となります。

この「特定商取引法に基づく表記」の記載内容が不足していたり、そもそも記載すら行っていない運営者は、「法律を遵守する気が無い」と捉えられても仕方が無いでしょう。

特定商取引法に基づく記載は運営者の信用に直結しますので、何らかの案件に興味を持った時は、必ず確認するようにしてください。

特商法の記載をキチンと行っていない案件に、まずまともな物はありません。

チャリティ（CHARITY）の特商法表記は問題ある？

運営会社	記載無し
所在地	〒140-0011 東京都品川区東大井一丁目4番17号
TEL	080-9252-2811
メールアドレス	charitynaruse@gmail.com
運営責任者	成瀬せな

特商法の表記はちゃんとされていますが、どうやら運営会社は存在しないようですね。

個人が運営しているビジネスを信用できますか？

チャリティを行っているのであれば、普通は団体が存在すると思うのですが・・・。

カブ

個人の方が運営してるビジネスなんて信用すべきでないと思います！
実績も不明ですし、金銭トラブルなどが起こったとしても対応してくれない可能性が高いです！
「原則として返金には応じない」との記載もありますので、高額かつ稼げない商材を売り逃げするつもりではないでしょうか！